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ISSライブサポート無料トライアル版 利用規約
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ISSライブサポート ASP無料サービス利用規約
第1章 総則
第1条 （利用規約の適用）
1. AOS テクノロジーズ株式会社（以下単に「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス：利用規約に基づき当社がアプリケーション･サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙A所定のシステムの配信サービス
（2）契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（3）利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（4）利用契約等：利用契約及び利用規約
（5）契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（6）本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（7）本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（8）消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（9）ユーザID：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（10）パスワード：ユーザID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（11）認定利用者：当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金、又は技術等に関する継続的な関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
（12）契約者等：契約者及び認定利用者
第3条 （通知）
1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 （利用規約の変更）
1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2.当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第5条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第7条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条 （利用契約の締結等）
1.利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（1）本サービスに関する債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（2）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（3）利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（4）その他当社が不適当と判断したとき
第10条 （認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条 （変更通知）
1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第15条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条（利用期間）
本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。
第14条 （契約者からの利用契約の解約）
契約者は、解約希望日30 日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
第15条 （当社からの利用契約の解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（2）支払停止又は支払不能となった場合
（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（9）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第16条 （本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第17条 （契約終了後の処理）
1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。
以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第3章 サービス
第18条 （本サービスの種類と内容）
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1）第36条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3.本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（1）ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（2）磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（3）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第19条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第20条 （サポート）
当社は、別紙Aに定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第21条 （再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第33条（秘密情報の取り扱い）及び第34条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第22条 （サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は無料とします。
第5章 契約者の義務等
第23条 （自己責任の原則）
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第24条（利用責任者）
1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第25条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第26条 （ユーザID及びパスワード）
1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2.第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第27条 （バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等バックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第28条 （禁止事項）
1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5）他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（7）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（8）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（9）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（12） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（13） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第29条 （認定利用者の遵守事項等）
1.第10条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（1）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（2）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（3）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（4）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（5）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追求を行わないこと。
2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第30条 （認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
1. 第10条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利用者が、前条第1 項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（1）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（2）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第6章 当社の義務等
第31条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。
第32 条 （本サービス用設備の障害等）
1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第7章 秘密情報の取り扱い
第33条 （秘密情報の取り扱い）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）は、秘密情報とします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第34条 （個人情報の取り扱い）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第35条 （損害賠償の制限）
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情、または以下の事由から契約者等に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（1）第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止
（2）第16条（本サービスの廃止）に定める本サービスの廃止
（3）本サービス設備等の障害または本サービスの隠れた瑕疵
2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第36条 （免責）
1.本サービス又は利用契約等に関して、当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害
（7）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害
（8）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
（9）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
（10）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（13）その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間に生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第42条 （発行期日）
この規約は、2006年11月1日より効力を発するものとします。
別紙A
1.サービスの種類と内容
（1）サービス名：AOS ライブサポート SaaS(ASP) サービス
（2）サービス内容：チャットによるリアルタイムお問合せシステムの配信サービス
2．サポートサービス
（1）サポート窓口
AOS テクノロジーズ株式会社 ライブサポートセンター
e-mail：info_live@aos.com
ホームページ：http://aos.com/live/
（2）サービス時間
曜日：月曜日から金曜日（祝祭日、お盆期間、及び年末年始を除く）
時間：10時～18時（但し、e-mailは24時間受け付けます）
LaplinkリモートサポートASP無料サービス利用規約
第1章 総則
第1条 （利用規約の適用）
1.AOSテクノロジーズ株式会社（以下単に「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス：利用規約に基づき当社がアプリケーション･サービス・プロバイダとして契約者に提供する遠隔支援システム「Laplinkリモートサポート」の配信サービス
（2）契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（3）利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（4）利用契約等：利用契約及び利用規約
（5）契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（6）本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（7）本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（8）消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（9）ユーザID：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（会社ID、ログインID両者を指す）
（10）パスワード：ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（11）認定利用者：当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金、又は技術等に関する継続的な関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
（12）契約者等： 契約者及び認定利用者
第3条（ライセンス）
本サービスで利用されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）についてLaplink社に帰属する権利は著作権法、工業所有権法その他関連する法令によって保護されています。Laplink 社は本ソフトウェアのあらゆる権利を引き続き保持しますが、当社はLaplink社から与えられた代理権に基づき、利用規約に同意したお客様にASPという形態で本ソフトウェアを使用する使用権を設定します。
第4条 （通知）
1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第5条 （利用規約の変更）
1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。
2.当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて効力を発生させるものとし、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
3.変更後の新利用規約発効後における契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
第6条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならないものとします。
第7条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第8条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第9条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第10条 （利用契約の締結等）
1.利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3.利用申込書その他、当社に提出する書類には真実の情報のみを記載するものとします。万が一虚偽の情報が記載されていた場合には、当社は本サービスの提供を直ちに中止できるものとし、且つ契約者はかかる虚偽記載による一切の損害を負担するものとします。この場合、支払い済みの利用料等は一切返金されないものとします。
4.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（1） 本サービスに関する債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（2） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（3） 本サービスを利用した遠隔支援サービスにふさわしい社内管理体制及び情報セキュリティを有しないと判断されるとき
（4） アダルト、出会い系、風俗関係などに本サービスを利用するとき
（5） 本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキング等の行為をするとき
（6） 利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（7） その他当社が不適当と判断したとき
第11条 （認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第12条 （変更通知）
1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条 （一時的な中断及び提供停止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、契約者が第16条（当社からの利用契約の解約）第1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第14条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。
第15条 （契約者からの利用契約の解約）
契約者は、解約希望日30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
第16条 （当社からの利用契約の解約）
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（2）本サービスを利用した契約者等の顧客への遠隔支援サービスの提供にふさわしい社内管理体制及び情報セキュリティを有しないと判断した場合
（3）アダルト、出会い系、風俗関係などに本サービスを利用した場合
（4）本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをした場合
（5）支払停止又は支払不能となった場合
（6）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（7）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（8）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（9）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（10）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（11）解散、減資、又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（12）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第17条 （本サービスの廃止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第18条 （契約終了後の処理）
1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第3章 サービス
第19条 （本サービスの内容）
1.当社が契約者に提供する本サービスの内容は、別途Aに定めるものとします。
2.契約者は、次の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1）第37条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を負わないこと
3.次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（1）ソフトウェア及びハードウェアに関する問合せ並びに障害対応等
（2）磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（3）本サービスにかかるデータの内容及び変更等に関する問合せ
4.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを了承するものとします。
第20条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第21条 （サポート）
当社は、別途Aに定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第22条 （再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第34条（秘密情報の取り扱い）及び第35条（個人情報の取り扱い）のほか、再委託先の業務の遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第23条 （サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は無料とします。
第5章 契約者の義務等
第24条 （自己責任の原則）
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者等が提供・伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者が、本サービスを用いて契約者等の顧客に対して遠隔支援サービスを提供するに際しては、かかる遠隔支援サービスがもっぱら契約者等によって顧客に提供されるものであり、別途C に例示する障害が発生する可能性があること、及びこれに関して当社は一切責任を負わない旨を顧客に対して明示し、且つ契約者等と顧客との間の遠隔支援サービスに関する契約にかかる当社の免責を明示的に規定しなければならないものとします。
4.契約者等の遠隔支援サービスの顧客より当社に対して請求がなされた場合は、契約者は、これにより当社が被った一切の損害（信用毀損を含みます。）、責任、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含みます。）を負担するものとします。
5.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第25条（利用責任者）
1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第10条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
3.契約者は、本サービスが、本サービスを利用した契約者等の遠隔支援サービスの顧客の情報システムに対する不正アクセス、秘密情報の不正取得、クラッキング及びその他の不正の目的に悪用されることがないように、十分なセキュリティ管理を行うものとします。当社が要求する場合には、契約者は契約者等の情報セキュリティ管理の状況につき当社に報告し、且つ当社が特に必要と判断する場合には、契約者等は当社による監査を受け入れる義務を負うものとします。
第26条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続、又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、又は運用上若しくは技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供・伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第27条 （ユーザID及びパスワード）
1.契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用、付与したユーザID及びパスワードによる本サービスの不正利用等（不正アクセス、情報の窃取、クラッキング等を含みます。）により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。かかる原因により、第三者より当社に対して請求がなされた場合は、契約者は、これにより当社が被った一切の損害（信用毀損を含みます。）、責任、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含みます。）を負担するものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による行為とみなすものとします。
2.第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.契約者は、ユーザID及びパスワードが第三者に流出し、又は不正に使用されたことを発見した場合、ただちに当社にその旨を通知し、且つパスワードの変更等の不正防止措置を講じなければならないものとします。契約者が不正使用を防止するために十分な措置を講じることができないと判断した場合、当社は契約者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
第28条 （バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供・伝送するデータ等については、契約者が自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等バックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第29条 （禁止事項）
1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（5）他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（7）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（8）無限連鎖講を開設し、又はこれに勧誘する行為
（9）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11）契約者の遠隔支援サービスの顧客に対するクラッキング、不正アクセス、情報窃取、業務妨害その他の不正行為
（12）他の契約者のユーザID、パスワードを不正に使用する行為
（13）本サービスに対するクラッキング及びサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
（14）アダルト、出会い系、風俗関係などに本サービスを利用する行為
（15）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（16）第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（17）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供・伝送する（契約者の行為とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第30条 （認定利用者の遵守事項等）
1.第11条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（1）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（2）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（3）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（4）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（5）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追求を行わないこと。
2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第31条 （認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
1.第11条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2.認定利用者が、前条第1 項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（1）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（2）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第6章 当社の義務等
第32条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。
第33条 （本サービス用設備の障害等）
1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第7章 秘密情報の取り扱い
第34条 （秘密情報の取り扱い）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.本サービスを利用して契約者等が提供・伝送する情報（コンテンツ）は、秘密情報とします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.前各項の規定に関わらず、当社は、当社が必要と認めた場合、第24条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
8.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。
第35条 （個人情報の取り扱い）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第36条 （損害賠償の制限）
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情または以下の事由から契約者等に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（1）第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止
（2）第16条（本サービスの廃止）に定める本サービスの廃止
（3）本サービス設備等の障害または本サービスの隠れた瑕疵
2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第37条 （免責）
1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害
（7）契約者等が、当社が指示する技術仕様と推奨事項に従わずに、本サービスを利用して生じた障害
（8）契約者等が、プログラムの正しいインストール、コンピュータシステムの良好な状態確保、電圧安定装置を装備した停電時電源確保、定期的なハード・ソフトのメンテナンス、ウイルス及び不正プログラムの除去・回避措置等、コンピュータシステムを使用するに当り通常の義務とされる事項の不履行から生じる損害
（9）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害
（10）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
（11）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
（12）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（13）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（14）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（15）その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間に生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第43条 （発効期日）
この規約は、2007年7月30日より効力を発するものとします。
＜A：サポートサービスの内容＞
（1）サポート窓口
AOSテクノロジーズ株式会社 Laplinkリモートサポートサポート
e-mail：remote@aos.com
（2）サービス時間
月曜日から金曜日の10時～18時（但し、祝祭日、お盆期間、及び年末年始を除く）
＜B：サービス利用料金＞
1オペレータ当たり、月額9,870円（税込）
＜C：本サービスの利用時に発生する可能性のある障害＞
（1）契約者等の顧客のデータの損失の可能性があります。
（2）契約者等の顧客のPCの状態を不安定にする可能性があります。
（3）本サービスが利用可能と思われる接続条件でも、回線の状況等により、本サービスが正常に利用できない場合があります。
AOSテクノロジーズ株式会社 プライバシーポリシー
制定日：平成19年8月11日
AOSテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 佐々木 隆仁
AOSテクノロジーズ株式会社（以下「当社」と言います）は、企業理念「いい技術は世の中を幸せにする」の基に、お客様が安心してご利用いただける商品およびサービスの提供をおこない、ひとりひとりのお客様の信頼を得る事業を展開してまいりました。近年、情報処理技術の目覚しい発展により、大量のデータを容易に迅速に処理できるようになってまいりましたが、一方では個人情報に関する漏洩などの事件も発生し、その取り扱いについてより安全で適正な管理が必要となってきました。当社では、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、お客様からお預かりする個人情報の大切さをさらに認識するために『AOSテクノロジーズ株式会社プライバシーポリシー』を策定し、より適切な管理と維持に努めます。
（1）個人情報保護マネジメントシステムの確立
当社は個人情報の利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な範囲で、公正かつ適正な手段により個人情報の収集、利用および提供をおこないます。
（2）法令・規範の遵守
当社は個人情報保護に関して適用される法令、規範を遵守し、当社が保有する個人情報の保護に努めます。
（3）個人情報の利用、収集、提供
当社は個人情報の利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な範囲で、公正かつ適正な手段により個人情報の収集、利用および提供をおこないます。
（4）個人情報の管理
当社は、当社が保有する個人情報を正確かつ最新の内容に維持できるように努めるとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止ならびに是正に努め、厳正管理のもとで安全に蓄積、保管します。
（5）個人情報の外部委託
個人情報の処理を外部に委託する場合には、漏洩や目的外利用をおこなわないように契約を義務付け、厳重な管理、指導をおこないます。
（6）個人情報の開示・訂正・利用停止
当社は、個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情や相談ならびに、当社の保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止または提供の拒否などの要求、問い合わせがあった場合には、これに適正に対応します。
（7）個人情報保護マネジメントシステムの実施と継続的改善
当社は、役員および社員に個人情報の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実施し、維持し、継続的な改善をおこないます。
個人情報に関する取扱いについて
当社では、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、お客さまなど当社が係りますすべての方（以下「ご本人」といいます）の個人情報を安全かつ適切に取扱うことが重要な社会的責務と考えております。当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報保護方針をはじめとした個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備するとともに、社内体制を構築し継続的に改善を行っております。当社におきましては、以下の通り個人情報を取扱い、その保護に努めます。
1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内でかつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2．個人情報の利用目的
当社では、以下のような利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用致します。
- お客様からの問い合わせ対応のため。
- お客様へのサポートサービスの提供のため。
- 当社および当社グループ会社の商品の発送、カタログやＤＭの送付、関連するアフターサービス、新商品、サービスなどの各種情報を提供させていただくため。
- 当社および当社グループ会社の通信販売に関する事業活動、店舗や催事に関するご案内、アンケート調査、その他生活に関するお得な情報を提供させていただくため。
- 当社が適正と定めた企業のカタログやＤＭ、試供品、セミナー案内などの送付のため。
- 当社とのお取引に関する与信管理、回収管理、債権管理のため。
個人情報のご提供をお願いする時は、予め上記のような利用目的を明示し同意の上でご提供いただくよう努めます。但し、ビジネス慣習上名刺交換をさせていただく場合や、お客さまからお電話等にてパンフレット配送のご依頼を受けた場合など、取得の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただく場合があります。ご提供いただいた個人情報は、予め明示しました利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意なく利用目的以外に利用いたしません。個人情報の提供をご希望されない場合、ご本人のご判断により、個人情報の提供を拒否することが可能です。この場合、明示しました利用目的を達成できない場合がございますので、予めご了承下さい。
3．個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人様の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先に個人情報を預託する場合
- 関連会社と共同利用を行う場合
4．個人情報の共同利用について
当社は、ネット塾事業において会員登録により収集した個人情報を以下の条件のもと個人情報を共同利用いたします。
（1）共同利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ID、登録講座、購入商品
（2）共同利用する個人情報の利用目的
購入した商品の送付、講座開設者の新規講座、セミナー等の案内に利用します。
（3）共同利用する範囲
ネット塾の管理業務委託先および講座開設者と共同利用します。
（5）取得方法
Webでのユーザ登録により取得します。
（6）管理責任者
AOSテクノロジーズ株式会社
5．個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他の安全管理のために、個人情報の管理体制を構築し、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。併せて人的安全管理措置として社員等への個人情報の適切な取扱い等に関する教育を実施し、定期的な内部監査を行います。以上のように必要かつ適切な安全管理措置を継続的に講じ事故の防止に努めます。
6．個人情報に関する開示請求等
個人情報の利用目的の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等の求め」という）については、「個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するお手続きのご案内」のページをご確認ください。お問合せいただいた方がご本人であること等が確認されましたら、合理的な期間内に開示等の求めに対応いたします。
7．ウェブサイト特有の個人情報の取り扱い
（1）通信途上における第三者の盗聴等の防止
当社は、当社が運営するウェブサイトを通じてご本人に個人情報をご提供いただく際には、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、SSL（secure sockets layer）による個人情報の暗号化またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性の確保に努めます。
（2）クッキー（cookie）及びWebビーコンについて
お客さまが本ウェブサイトを再度訪問されたときなどに、より便利に閲覧していただくため、お客さまがご使用のコンピュータを識別する、クッキー（cookie）と呼ばれるデータを送付し、ハードディスクに記録することがあります。なお、クッキーは、お客さま個人を識別するものではありません。お客さまがご使用になるインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）の設定を変更することにより、本ウェブサイトから送付されるクッキーの受取りを拒否することが可能ですが、これにより本ウェブサイトまたは本ウェブサイトにおけるサービスが正常にご利用いただけない場合がございますので、予めご了承下さい。Webビーコンとは、クッキー（cookie）と併用することにより、ご本人のコンピュータからのアクセス動向を収集し、特定のウェブページの閲覧率等に関する統計を取ることが出来る技術です。当社のいくつかのページでは、Webビーコンは使用しておりますが、適切な管理のもと使用しております。
（3）リンク先における個人情報の保護
当社は、当社が運営するウェブサイトからリンクする他社が管理するウェブサイト（以下「リンク先」といいます）における個人情報の安全確保については責任を負うことはできません。リンク先の個人情報保護につきましては、当該リンク先におけるプライバシーポリシー等をお客さまご自身でご確認下さいますようお願いいたします。
個人情報の取扱いに関するお問合わせ及び苦情・相談の窓口
個人情報保護委員会事務局
TEL：03-6809-2530（代） E-mail：privacy@aos.com
