概要

銀行・証券業界などの金融機関で求められる機密性と透明性の両立における課題と、最適なソリューションをご紹介しています。AOSデータルームは、ますます規制が厳しくなる金融業界において、信頼できる情報管理環境をご提供しています。法律が変わる度に必要とされるユーザーごとの権限変更や、規制当局から求められる監査レポートの出力も簡単な操作で行うことができます。

■ますます規制が厳しくなる金融・証券業界での情報管理基準

投資家レポートといった情報の共有と交換は、銀行や証券会社のビジネスにとって利益をもたらすものです。しかし、こういった機密情報を適切に管理しないと、インサイダー取引の疑いをかけられたり、管理当局から規制をかけられるリスクとなってしまいます。

2008年にリーマンショックが起こり、銀行や証券会社などの金融機関に対しての規制が強まりました。また、2012年には、日本の有力な証券会社で、インサイダー取引が発生しました。これらの事件を受け、法律も大きく改正されることになったのです。

例えば、それまで、情報漏洩をしても、その情報を使って株で利益をあげなければ違法性が問われませんでした。しかし、法律が変わり、重要な情報を漏らした場合、株で利益を得なくても罪が問われることになりました。そのため、金融機関や証券会社はこれまで以上に機密情報の管理が求められるようになったのです。

■金融業界の信頼回復のために求められる透明性

法律が改正され、銀行や証券会社といった金融機関に対して、情報管理の徹底が求められました。一方、金融機関に対しては、財務状況などに対しての透明性も求められています。

市場や利用者が金融機関や金融商品のリスクを公正に判断するために、十分な情報が必要だからです。また、外部に情報を公開することにより、金融機関が健全に運営されることも期待されています。

透明性が求められているのは、財務状況だけはありません。リスク管理状況を把握するために情報管理体制についての透明性も求められています。規制当局からの要請があれば、安全な情報管理を行っているか、金融機関自ら証明する必要があるのです。

■機密性と透明性に貢献するAOSデータルームの機能

万が一でも機密情報の漏洩ができない金融機関では、情報のやり取りにも細心の注意を払う必要があります。例えば、これまで情報の送受信によく使われてきメールやFTPといった方法。これらは、機密情報をやり取りする上では適切な方法といえません。金融機関によっては、機密情報を送受信するために使用することを禁止している場合もあります。

そのため、金融機関の社員の中には、必要に迫られて勝手に自分たちで無料のツールを使うこともあったそうです。こうなってくると、情報管理などあったものではありません。そのような背景があり、金融機関においてAOSデータルームなどのバーチャルデータルームの利用が進んでいます。

AOSデータルームを利用すると、セキュアな環境で情報のやり取りができるだけでなく、誰が、いつ、どのファイルにアクセスしたのかといった履歴を管理することが可能です。規制当局から監査証跡を求められた時にも、履歴をPDFやエクセルファイルで監査ログをエクスポートして提出することができます。

■柔軟な権限管理にも対応

金融業界においては、法律が目まぐるしく変わり、その都度対応を求められます。例えば、証券会社では、個人や企業の方の資産管理を行っています。証券会社は資産状況以外にも個人情報をたくさん保有しているわけです。

証券会社は、法律が変わるたびに、こういった情報にアクセスできる権限の変更を求められています。そのため、情報に対する権限変更の手間がものすごくかかるわけです。

AOSデータルームでは、柔軟で簡単な権限管理機能をご提供しています。グループごと、ユーザーごとにチェックボックスのチェック一つで瞬時にアクセス権の変更を行うことが可能です。法律が変わった場合にも、情報システム部門に依頼することなく、簡単に権限管理を行うことができます。

このように、金融業界では取り扱う機密情報に対しての厳しい情報管理体制が求められるとともに、透明性の確保が求められています。AOSデータルームでは、セキュアな環境とともに、作業効率を上げるための権限管理機能、監査ログ機能などにより、投資家と金融業界をサポートいたします。

■シンジケートローンでの利用にも最適

AOSデータルームを活用して、機密データの共有を効率化することで融資作業を円滑に行うことができます。複数の金融機関が協調して融資を行うシンジケートローンでは、一つの融資契約に基づき同一条件で融資を行うため、参加金融機関を幹事金融機関が募集する際に効率の良い情報共有手段として、AOSデータルームをご活用いただけます。AOSデータルームを利用すると複数の金融機関の管理、情報共有結果の追跡、機密文書配布、議決およびレポート作成をスムーズに行うことができ、案件組成能力が向上します。