オンライン公開 《急増するリモハラ対策〜内部通報や第三者委員会による調査事例から 不正の予防を考える!?》オンラインセミナー

新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速なテレワークが進み、私たちの働き方は大きく変わりました。リモートワークが普及した今、セクハラやパワハラ同様にテレワーク特有のハラスメントとして「リモハラ」が注目されています。企業ではこのようなコンプライアンス上の問題に常に直面していますが、昨今ではこのような問題が生じた際、企業自らが「第三者委員会」を設置して調査を行うケースが増えています。日弁連が公表している第三者委員会のガイドラインによると、第三者委員会は「デジタル調査の専門家を選任できる」また、「調査開始に当たって、調査対象となる証拠を保全し、証拠の散逸、隠ぺいを防ぐ手立てを講じるべきである」としています。

※講演① 「第三者委員会による調査の基礎と事例にみる不正行為の予防と早期発見の実務」

講師:戸田 謙太郎氏

    TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

    TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社

・第一部: 第三者委員会による調査の基礎

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認します。

・第二部 不正行為の予防と早期発見の実務

実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。

●第一部

●第二部

講演② 「第三者委員会設置に効果的な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」

 講師:佐々木 隆仁

    AOSグループ代表

講師プロフィール

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 取締役 戸田 謙太郎 氏

独占禁止法、競争法、海外贈収賄規制、通商問題(アンチ・ダンピング)、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスを主な取扱分野としており、不正調査・情報漏えい事案等の有事におけるフォレンジック調査を得意とする。

AOSグループ代表 佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

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