「機密文書管理」の記事一覧

建設業におけるペーパーレス化のメリットと課題

VDR更新情報 機密文書管理

建設業におけるペーパーレス化のメリットと課題 日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。また、建設業においては、週休2日すら実現できておらず、全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働という状況です。 国土交通省は、中小企業をはじめとして多くの建設業の会社がICT活用や人材育成に積極的に・・・

国によるICTの活用促進と民間企業のペーパーレス化事例

VDR更新情報 機密文書管理

国によるICTの活用促進と民間企業のペーパーレス化事例 急速に進む少子高齢社会への対応が必要とされるなか、国や地方公共団体と民間企業が保有するデータを利活用し、新規事業を創出、国際競争力を強化することを目的とした「官民データ推進基本法」が平成28年に公布・施行されました。 これを受けて、平成29年には、全ての国民がIT・データ利活用の便益を享受するとともに、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指す・・・

電子契約による契約業務のペーパーレス化

VDR更新情報 機密文書管理

電子契約による契約業務のペーパーレス化 ペーパーレス化の推進とともに少しずつ電子契約サービスの導入が増えてきています。電子契約とは、紙文書でやり取りしていた契約書の電子化を行うとともに、合意前の交渉及び合意後の保管、保存といった契約に関わる業務をペーパーレス化することです。 紙の契約書で行なっている署名や押印の代わりに、電子契約では電子署名とタイムスタンプの付与を行います。電子契約で作成された文書・・・

ペーパーレス化とクラウドサービス活用の注意点

VDR更新情報 機密文書管理

ペーパーレス化とクラウドサービス活用の注意点 働き方改革や事務所の省スペース化に伴って、ペーパーレス化を検討している企業は多いのではないでしょうか。紙文書を減らしてペーパーレス化を推進すると、企業にとってどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。まずは、ペーパーレス化することによるメリットから考えていきたいと思います。 ペーパーレス化によるメリット (1)コスト削減できる 紙文書を印刷しないこ・・・

ペーパーレス化と経理業務の効率化

VDR更新情報 機密文書管理

ペーパーレス化と経理業務の効率化 経理部門には、契約書、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書など取引先から受け取った証憑(しょうひょう)書類が大量に集まってきます。こういった証憑書類のほとんどは法人税の申告期限日から原則7年間保存することが税法で定められています。 そのため、経理システムに情報を入力した後は、主に税務調査のために大量の書類を保管しておかなければいけませんでした。しかし、平成28年・・・

機密文書のクラウド保管と利用上の懸念事項

VDR更新情報 機密文書管理

機密文書のクラウド保管と利用上の懸念事項 民間事業者9,056事業者に対して情報処理の実態把握をするために経済産業省が実施した「平成29年情報処理実態調査」によると、平成28年度の「クラウド・コンピューティング利用率」は前年度差+8.4 ポイントの59.3%となり、平成18年度の調査開始以来、最大の数値を示したようです。 また、同調査で報告された平成28年度の「クラウド・コンピューティングの導入・・・・

機密文書廃棄時の注意点と具体的な廃棄処理方法

VDR更新情報 機密文書管理

機密文書廃棄時の注意点と具体的な廃棄処理方法 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク推進センターが作成した、(平成 28 年度)「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」によると、平成28年度中のプライバシーマーク付与事業者から報告があった個人情報取扱事故件数は2044件とのことです。 そのうち、個人情報を含む機密文書の誤廃棄は27件あったと報告してい・・・

機密文書の電子化(デジタル化)と働き方改革の促進

VDR更新情報 機密文書管理

機密文書の電子化(デジタル化)と働き方改革の促進 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「子育てや介護との両立など、働き方のニーズの多様化」等の状況に対応するために、「働き方改革」が叫ばれて数年が経過しました。 政府は、2017年度から2027年度までの10ヵ年においてのロードマップ「働き方改革実行計画」を決定し、9つの検討テーマをあげています。 9つの検討テーマのうち「賃金引き上げと労働生産性・・・

内部不正による情報漏えい事件と具体的な対策方法

VDR更新情報 機密文書管理

内部不正による情報漏えい事件と具体的な対策方法 内部不正による情報漏えい事件が後を絶ちません。経済産業省が公表した「人材を通じた技術流出に関する調査研究 報告書(別冊)」によると、営業秘密が競合他社へ流出する事案は、「中途退職者(正社員)による漏えい」が50.30%、「現職従業員等による漏えい」が26.90%、「金銭目的等の動機を持った現職従業員による漏えい」が10.90%と、退職者や従業員などの・・・

機密情報や個人情報が漏えいした場合に企業が被る4つの不利益とは

VDR更新情報 機密文書管理

機密情報や個人情報が漏えいした場合に企業が被る4つの不利益とは 機密情報や個人情報が漏洩したというニュースをテレビやインターネットでご覧になったことがある方も多いのではないでしょうか。インターネットのニュースサイトでは、ほぼ毎日のように情報漏えい事故のニュースが配信されています。 配信される情報漏えい事故の内容や規模はさまざまです。例えば、こんな内容の情報漏えい事故に関するニュースが掲載されていま・・・

ページの先頭へ